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       □ Green Sustainable Chemistry   □
        □                            NetWork     □
           □     No.101(2008.04.21)    □
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GSCネットワークからのメールマガジンを送信致します。
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■□■             GSCネットワークの活動               ■□■
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−第8回GSC賞の募集   2008年7月より10月末まで
−第3回GSC Student Travel Grant Awardsの募集
2008年9月より11月上旬まで
−第9回GSCシンポジウム 2009年3月
−第4回GSC国際会議/第2回GSC-AON会議
2009年8月(中国、北京)
日程等変更となる場合がございますこと、予めご容赦下さい。
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■□■                   GSC関連情報                     ■□■
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<国内>
【施策】
1. 「技術戦略マップ2008」の策定について (経産省HPより)
経済産業省は、産学官の知見を結集し、NEDO等の協力の下、『技術戦略マップ2008』をとりまとめました。改訂版では、既存技術のアップデートを行うと共に、新たに分野を追加し、29分野に拡大しました。技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービスの需要を創造するための方策を示したものです。今後、当省の研究開発マネジメントに活用するとともに、幅広く産学官に提供し、我が国の研究開発の推進と、異分野・異業種の連携、技術の融合を促進するべく活用していきます。
http://www.meti.go.jp/press/20080418003/20080418003.html
1.技術戦略マップについて  将来像図
2.分野別の技術戦略マップ
2−1.情報通信
2−2.ナノテクノロジー・材料
2−3.システム・新製造
2−4.バイオテクノロジー
2−5.環境
2−6.エネルギー
2−7.ソフト
2−8.融合戦略領域
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/kenkyu_kaihatu/str2008.html
【環境】
1. 平成20年版環境統計集の発行について (環境省HPより)
環境について理解し、効果的な環境保全対策を講じるためには、環境に関連するデータの集積と活用が重要です。このため環境省では、環境の状態に関するデータや、環境への負荷に関するデータ、環境問題に対して講じた対策に関するデータを幅広い視点で集約した「環境統計集」を発行しました。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9592
環境統計集 目次
http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html
2. 「エコ・ファースト制度」の創設 (環境省HPより)
「エコ・ファースト制度」とは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度のことを指します。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9595
【科学技術】
1. G8科学技術大臣会合の開催
6月15日(日)、沖縄
参加予定国・機関
日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、英国、米国、EU
ブラジル、中国、インド、韓国、メキシコ、フィリピン、南アフリカ
北海道洞爺湖サミットに先立ち、地球規模の課題の解決に向けた科学技術協力の強化等について議論するため、初めてのG8科学技術大臣会合を我が国で開催する。
想定される議論のテーマ案
1)先端分野におけるG8各国間での科学技術協力の強化
1. 大規模研究施設の国際的共用の促進
2. 低炭素技術や感染症対策等の多国間による協力の実施
3. 国際的な産学官連携の促進
2)アジアやアフリカ等の開発途上国とG8の協力の強化
1. 開発途上国における人材開発
2. 開発途上国とG8の科学技術協力の強化
     (共同研究の実施、科学技術の成果の提供及び適地での実証等)
http://www8.cao.go.jp/cstp/g8.html
2. 平成20年度「元素戦略プロジェクト」の公募(文科省HPより)
このプロジェクトは、「第3期科学技術基本計画」の重点推進4分野のひとつである「ナノテク・材料分野」に列挙される「戦略重点科学技術」のうち、「資源問題解決の決定打となる希少資源・不足資源代替材料革新技術」の研究開発に位置付けられるものです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/04/08041402.htm
【その他】
1. 「日本のマテリアルバランス2005」(最新版)の紹介
((財)クリーン・ジャパン・センターより)
「日本のマテリアルバランス2005」は、資源の有効利用と3R推進の基礎データとして、我が国における「資源投入」「財生産」「財消費」「リサイクル・処分」までの一連の物質フローを一般公開されているさまざまな統計データを使用して算出したものです。
また、これらの経年推移も分かり易くグラフで表示しています。
http://www.cjc.or.jp/modules/news/article.php?storyid=157
2. 超長期住宅先導的モデル事業の提案の募集 (国交省HPより)
「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的としています。
この観点から、先導的な材料、技術、システムが導入されるものであって、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデル事業の提案を、国が公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。
(要は、200年住宅のモデルに200万円までの補助を出す。このモデル事業に100億円程度の国費を投入する)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070411_2_.html
なお、NEDOの20年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」(住宅に係る太陽光等発電システムなど)の公募は既に終了しています。
http://www.nedo.go.jp/informations/other/200327_2/200327_2.html
【海外情報】
1. President Bush Discusses Climate Change (White Houseより)
(略)So the United States has launched -- and the G8 has embraced --a new process that brings together the countries responsible for most of the world's emissions. We're working toward a climate agreement that includes the meaningful participation of every major economy -- and gives none a free ride.
In support of this process, and based on technology advances and strong new policy, it is now time for the U.S. to look beyond 2012 and to take the next step. We've shown that we can slow emissions growth. Today, I'm announcing a new national goal: to stop the growth of U.S. greenhouse gas emissions by 2025. (後略)
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/04/20080416-6.html
関連記事(朝日新聞HPより)
米の温室ガス 「25年までに排出増ゼロ」大統領新提案
ブッシュ米大統領は16日、地球温暖化対策に関して演説し、「2025年までに米国の温室効果ガス排出増をゼロにする」とする自主的な中期目標を発表した。米国としては初の総量目標になるが、欧州の目標に比べればかなり低く、義務的目標設定に反対する従来方針も堅持した。
大統領は、12年までに国内総生産(GDP)100万ドル当たり温室効果ガス排出率を18%削減するという短期目標について、「経済発展を続けながら、米国はこの目標を達成しつつある」とし、25年までの新しい目標に言及。
ガソリン代替燃料の利用拡大や車の燃費改善など発表済みの義務的施策のほか、電力業界に、今後10〜15年以内に排出量が減少に転じるよう求めることで達成を目指すとした。
また原子力の利用などを例に挙げ、「技術革新による現実的目標の設定が正しい道」と指摘。経済への影響を考慮し、急激な排出削減に反対する姿勢を改めて示した。
今回の演説は、17〜18日にパリで開かれる米国主催の温室効果ガスの排出削減に関する主要経済国会合(主要排出国会議)の直前に行われた。
同会合には、京都議定書で排出削減義務がない中国やインドなど大口の排出国が参加しており、新味は乏しいものの、米国として一応の目標を示すことで、それらの国にも中長期的な削減目標設定に取り組むよう促す狙いがあるとみられる。
EUは今年1月、温室効果ガスを20年までに90年比20%削減する目標を発表している。
http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY200804170005.html
2. Inaction On CO2 Assailed
Congressional subpoena, lawsuit lodged against Bush Administration
THE BUSH ADMINISTRATION is facing attacks from Congress and in court over its delay in determining whether carbon dioxide emissions pose a danger to the public and require regulation.
http://pubs.acs.org/cen/news/86/i14/8614notw1.html
3. National Commision on Energy Policy (NCEP)の資料
(NCEPはエネルギー・環境に関するワシントンにあるNGOです。web上にはあまり新しい情報がありませんが、民主党オバマ候補のエネルギー・環境関係のブレインの一つと言われています(不正確情報)。

以下のいくつかの資料がwebにあります)
AEP- CO2 Management Strategy
Alstom- Ammonia Separation
B&W- Oxycoal CO2 Capture
EPRI Long Term retrofit tech option
Huntsman Amine CO2 Capture
Marsulex- Engineering Considerations for Retrofit
NETL Current Retrofit Techs
http://www.energycommission.org/ht/d/sp/i/499/pid/499
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■□■                   イベント                   ■□■
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1. G8環境大臣会合プレフォーラムin淡路
5月10日(土)13:30−16:15
洲本市文化体育館しばえもん座(兵庫県洲本市塩屋1-1-17)
「きれいな地球・淡路島」をつくっていくために、私たちに出来ること
半井小絵氏(気象予報士)
中瀬勲氏(兵庫県立大学教授)
細田龍介氏(大阪府立大学名誉教授)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9569
2. 高分子・今・未来
高分子学会年次大会 特別セッション
5月28日−30日、パシフィコ横浜
http://www.spsj.or.jp/nenkai/57nenkai/57im_p.pdf
3. The 12th Annual Green Chemistry & Engineering Conference
June 24-26, 2008. Washington, DC
http://www.gcande.org/
4. 第3回環境問題セミナー 環境報告書と大学・企業の社会的責任
主催: 日本化学会 環境・安全推進委員会
会期: 平成20年7月23日(水)13時00分−17時00分
会場: 化学会館会議室(東京都千代田区)
http://www.chemistry.or.jp/es/se080723exp.pdf
5. Gordon Research Conference, GREEN CHEMISTRY
August 3-8, 2008
Bates College, Lewiston, ME
Chairs: James E. Hutchison & Janet L. Scott
http://www.grc.org/programs.aspx?year=2008&program=green
6. 化学安全スクーリング2008 化学実験室における安全管理指導者の養成
主催: 日本化学会 環境・安全推進委員会
会期: 平成20年8月7日(木)−8月8日(金)
会場: 化学会館会議室(東京都千代田区)
http://www.chemistry.or.jp/es/se080807exp.pdf
7. 第1回 環境教育講演会 魅力ある環境教育
主催: 日本化学会 環境・安全推進委員会
会期: 平成20年8月18日(月)13時00分−17時30分
会場: 化学会館会議室(東京都千代田区)
http://www.chemistry.or.jp/es/se080818exp.pdf
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<GSCネットワーク構成25団体> 人と地球にやさしい化学を応援します
(社)化学工学会 http://www.scej.org/
(社)高分子学会 http://www.spsj.or.jp/
      触媒学会 http://www.shokubai.org/
(社)石油学会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jpi/
(社)電気化学会 http://www.electrochem.jp/
(社)日本化学会 http://www.chemistry.or.jp/
(社)日本分析化学会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsac/
(社)化学情報協会 http://www.jaici.or.jp/
(社)近畿化学協会 http://www.kinka.or.jp/
      ケイ素化学協会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/sscj/
(社)高分子学会高分子同友会 http://www.spsj.or.jp/c16/c16.htm
(社)新化学発展協会 http://www.aspronc.org/
(社)日本ゴム協会 http://www.srij.or.jp/
(独)産業技術総合研究所 http://www.aist.go.jp/
(独)製品評価技術基盤機構 http://www.nite.go.jp/
      塩ビ工業・環境協会 http://www.vec.gr.jp/
      石油化学工業協会 http://www.jpca.or.jp/
(社)日本化学工業協会 http://www.nikkakyo.org/
(社)日本塗料工業会 http://www.toryo.or.jp/
(社)プラスチック処理促進協会 http://www.pwmi.or.jp/
(財)化学物質評価研究機構 http://www.cerij.or.jp/ceri_jp/index.html
(財)野口研究所 http://www.noguchi.or.jp/
(財)バイオインダストリー協会 http://www.jba.or.jp/
(財)油脂工業会館 http://www.yushikaikan.or.jp/
(財)化学技術戦略推進機構 http://www.jcii.or.jp/
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