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委託調査

(公社)新化学技術推進協会では、最新の技術・業界動向を把握するため、調査活動を継続して実施しています。

調査結果は本協会内にて速やかに共有されますが、公益社団法人としての役割を果たすため、調査終了から5年(原則)を経過した報告書は一般公開しております。

正会員の皆様

J-Sharesにてご覧いただけます。アクセス方法は御社会員窓口にご確認ください。



これまでの案件

2017年度

先端化学・材料技術部会
新素材分科会
新素材コンセプト創出のためのバイオミメティクス技術の開発動向調査

会員
限定

バイオミメティクス技術を化学業界の新素材開発に活かすために、単なる技術・製品の調査ではなく、分子系(nmレベル)、材料系(数十nm~数μm)、機械系(mm以上)に分類した上で、新たな切り口を考案し、素材・構造・機能の相関関係を見出し、新しい視点を浮かび上がらせることを意図した。
 同時に、ドイツを筆頭とする国際標準化や各国の政策動向の状況を把握し、化学業界の新素材開発に活かせる形に整理した。
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2016年度

電子情報技術部会
次世代エレクトロニクス分科会
将来のIoT社会にイノベーションを起こすエネルギーデバイスならびにマイクロバッテリーにかかわる将来技術と市場

会員
限定

IOT社会を世界レベルで俯瞰することを試み、将来(10年後)のIOT社会において最も発展が期待される分野は何か、そこに求められるイノベーション技術は何か、そして化学産業が貢献できる対象は何かについて調査した。
 その調査結果を元に今後の技術目標、技術分野についてさらに議論を深めていき、エネルギーデバイス、マイクロバッテリー向け材料の開発に繋げることを目的とした。
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ライフサイエンス技術部会 有用化合物物質生産に関する欧米関連ベンチャーの最新動向

会員
限定

遺伝子改変を主軸とする有用物質の発見手段や製造方法に関わる欧米のベンチャー企業に関する調査を行った。
 「合成生物学(synthetic biology)」、「ベンチャー企業(start-up)」をキーワードとして、インターネット検索を行い、合成生物学ベンチャー企業を紹介するサイトから、「遺伝子改変を主軸とする」ベンチャー企業を抽出し、リストを作成した。
 ベンチャー企業訪問、学会参加、インターネット上の情報検索などにより、石油化学品代替を目指した企業の厳しい状況、高付加価値化合物への指向、R&Dマシンへのビジネスモデルの転換等、有用物質製造に関わる欧米のベンチャー企業の大きな流れが明らかになった。
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環境技術部会 気候変動(地球温暖化)緩和・適応対策に関する世界主要企業への調査

会員
限定

環境先進企業(化石資源から原材料を生産する企業、およびそれらを原材料等として製品を生産する企業)の中長期ビジョン等を参考に、化石資源の今後の見通し、あるいは非化石資源に対する考え方に焦点を当て調査・抽出しまとめた。
 その調査結果情報に基づき、代表する前述の企業に対して、温暖化未然防止策および/または温暖化後の事後対応策についてもヒアリングした。 (報告会のご案内はこちら)

2015年度

先端化学・材料技術部会 材料・触媒開発における新手法の開発状況

会員
限定

液晶ディスプレイやリチウム電池市場のようなかつては日本が優勢であったデバイスやこれに関わる機能性材料の開発が韓国・中国のアジア企業に追い上げられシェアを失いつつあり、競争力のある新規な高機能材料の開発を行っていく必要がある。更に、デバイス製品のライフサイクルが短くなってきており、これらに用いられる新規材料を短時間に効率よく開発できる新たな手法が求められている。このような市場は機能性材料に限らず、触媒についても事情は同じであり、高性能触媒を短時間で開発できる新たな手法が求められている。一方で、米国等においては製造分野の改革に向けて、マテリアル・ゲノム・イニシアチブ(材料ゲノム計画)を打ち立て、コンピュータを駆使した新たな機能性材料開発を進めていると言われている。日本でもNIMSやNEDOにおいて、材料データベースや計算科学技術によるデータドリブンの新たな機能性材料開発を探索する動きはあるが、AIを駆使したブレイン機能~材料開発に繋がる一連の飛躍的な開発手法の具体化の動きでは、米国等の諸外国に大きく遅れを取っているという見方もある。また新手法の化学産業への展開を検討していく必要がある。そのため、国内外で単なる計算科学手法だけでなく、計算科学での物性予測に加えて実データも取り込んで、新材料、触媒の新しい開発手法の創出を目指して検討を進めているグループの進捗状況を調査した。 (報告会のご案内はこちら)
ライフサイエンス技術部会
材料分科会・反応分科会
米国におけるライフサイエンス関連分野の萌芽的ベンチャーの技術と最新動向に関する調査

会員
限定

海外における萌芽的、かつ有望と考えられるベンチャーの技術と最新動向。
エネルギー・資源技術部会
バイオマス分科会
バイオマスに関連した国家プロジェクトの横断的動向調査

会員
限定

バイオマスに関連した日本の国家プロジェクト(現行~2013年度終了プロジェクトまで遡る)について、下記項目を横断的に調査し、今後のバイオマス分野の展開について考察する。尚、ここで示す“バイオマス”とは生物由来の資源物を意味し、草木質バイオマス、藻類バイオマス、廃棄物バイオマス、未利用バイオマス、資源作物バイオマス、非可食バイオマス等を含むものとする

2014年度

先端化学・材料技術部会
高選択性反応分科会
有機無機ナノハイブリッド材料の機能性触媒および先端材料への応用についての調査

会員
限定

有機無機ナノハイブリッド材料の機能性触媒への利用および最先端分野への応用展開に関する最新の技術動向と今後の展開についての調査。
電子情報技術部会
次世代エレクトロニクス分科会
車載デバイス用途を意識した新規化学素材についての調査

会員
限定

車載部品や自動車開発側と素材開発側の両面から、現在進められている開発動向を調査し、実現のためにさらに必要とされている新たなケミカル材料・技術について、その詳細と要求特性・技術、市場規模と将来性などについてまとめる。
エネルギー・資源技術部会
バイオマス分科会
バイオマスを原料とした工業原料最終製品の動向についての調査

会員
限定

既に上市されているバイオマス由来の化学品が上市に至った理由やポイントを把握するために、既に実際に各国で上市されているバイオマスを原料とした工業用材料最終製品についての調査を行った。また、グリーンプレミアムの実態についても調査を行った。
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環境技術部会 東南アジアにおける排水・排ガス規制の動向と環境技術市場の予測についての調査

会員
限定

特に日本企業の進出著しい東南アジア地区において、排水・排ガス規制の動向を調べ、それを具体的なビジネスに活かすうえで重要となる環境技術市場の予測を行う。

2013年度

先端化学・材料技術部会
高選択性反応分科会
原料転換に関わる最新の触媒技術動向について

会員
限定

今後重要性が増すと考えられるシェールガス、バイオマスより工業的に有用な物質に転換できる触媒反応の技術動向を把握し、どのような分野に技術展開をしていくことが適切かを考えていくために、最新の技術開発動向、及び今後の可能性について調査する。
電子情報技術部会
次世代エレクトロニクス分科会、MEMS分科会
予防医療に関わるセンシング技術に必要な材料についての調査

会員
限定

ユーザー(予防医療従事者)視点で高齢化社会で期待される予防対象を絞り込み、対象へのセンシング技術の有効性を重みづけし、これに必要なデバイスならびに材料の要求特性・課題をクローズアップする。
エネルギー・資源技術部会
エネルギー分科会
次世代二次電池の部材開発動向調査

会員
限定

公費活用プロジェクトの管轄省庁、予算、開発ロードマップ等の情報を、各候補電池別に調査整理し、相対比較表を作成する。また、ロードマップに基づいた開発状況について、関連開発機関のヒアリングを行うことで、進捗状況および実現性の裏づけを行う。
エネルギー・資源技術部会
バイオマス分科会
バイオマスの生産及び価格動向について

会員
限定

バイオマス由来製品の普及を拡大するためには、低コスト化が必要であるため、安価かつ大量に利用可能なバイオマス原料の確保は重要である。しかしながら、在来型のバイオマスを原料として利用した場合、既存産業との競合が予想されるため、価格及び物量確保の点で課題がある。未利用バイオマス原料(木材チップ、デンプン、糖類、油脂等を除いたバイオマス原料)の需給動向と価格動向や、遺伝子組換え技術によって生産量を拡大できるバイオマスについて把握しておくことは、今後、技術開発や事業企画を行う上で非常に重要であるため、今般その調査を行った。
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2012年度

先端化学・材料技術部会
高選択性反応分科会
メンブレンリアクターの研究開発動向および実用化の状況調査
(0.7MB)
無機分離膜を中心とするメンブレンリアクターの研究開発動向についての調査研究結果について報告する。まずはじめに、メンブレンリアクター全般についての最近の研究動向に関する調査結果をまとめて報告し、続いて、メタンを原料とするメタノール合成プロセスに対するメンブレンリアクター導入の効果、エステル化反応に関するメンブレンリアクターの導入効果についての検証結果を報告する。
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電子情報技術部会
MEMS分科会
メタマテリアルにおける国内企業の開発動向と特許状況に関する調査
(0.5MB)
本調査はメタマテリアルの国内における研究・開発動向、実用化の課題、市場動向ならびに特許状況を調査、把握し、メタマテリアルとMEMSの融合によって期待されるビジネスチャンスの創出を探る事を目的とした。
エネルギー・資源技術部会
バイオマス分科会
バイオマスベンチャーを活用する企業のビジネス戦略に関する動向について
(2.9MB)
昨年度新化学技術推進協会が実施したバイオマスベンチャーのビジネス戦略に関する委託調査で、各ベンチャーが商業化を急ぐ戦略として、最終製品メーカーと次々と提携していることが判明した。そこで本調査では、逆の視点から、ベンチャーと提携する最終製品メーカー等の企業が、これらベンチャーとの提携を選択した理由、将来計画における提携の位置づけ等を中心に国外も含めた調査を行った。本調査は、昨年度実施したベンチャーのビジネス戦略と合わせ、今回のこれら企業の提携戦略とそれにかかわるビジネス戦略を把握することで、新化学技術推進協会の会員企業が、バイオマスに関する技術開発や事業企画を行うに資することを目的とした。
環境技術部会 環境フットプリントの動向と、新しい環境技術の予測調査
(1.4MB)
欧州委員会によって発表された環境フットプリント(Organisation Environmental Footprint (OEF)およびProduct Environmental Footprint (PEF))について、進捗状況や関係者の対応状況について調査を行った。環境フットプリントの規制化については、反対意見が多く、域内国政府内にも反対が多い。グリーンピースなどの環境NGO を会員とする連合体NGO でも、規制化には反対している。環境フットプリントの方法そのものが完成されたものとは言いがたく、すべての分野や団体に適用する事には無理があるという意見も多い。製品のコストアップを懸念する声も大きい。
環境フットプリントの影響領域の一つと考えられるCCS および水処理技術の現状を調査した。

2011年度

電子情報技術部会
次世代エレクトロニクス分科会
次世代自動車エレクトロニクス製品の重点領域及びそれに必要な材料及び加工技術動向の調査
(18.9MB)
「Ⅰ 自動車を取り巻く環境・市場変化の重大要因」の1 世界地域別における環境対応自動車のトレンド(BRICS、VISTA等)は、主要各国の情報を様々な手法によって入手を試みた。
現在のエコカーと言われている各種自動車の販売台数、各国のエコカーの採用の現状なども触れているがその地域に根ざした環境対応自動車があり、決してHEV、EVだけがエコカーではないという認識を持つことが出来た。
「Ⅱ HEV,EV車の技術開発動向」「Ⅲ トピックス」については、化学メーカーとの接点という視点でまとめた。
エネルギー・資源技術部会
エネルギー分科会
エネルギー関連素材技術把握の為の現状調査
(1.8MB)
2011年3月に発生した原子力発電所の事故以来、日本においても原子力発電に頼らず、再生可能エネルギーをベースとした電力の利用を本格的に進めようという動きが活発になりつつある。しかし、再生可能エネルギーを利用した電力においても、日本においては、太陽電池は発電コストが高い、風力発電コストはそれに較べれば安いが品質の問題がある等の欠点が強調され、再生可能エネルギーを利用した電力の普及が遅れる理由ともなっていた。一方海外では、長期的な自然エネルギー利用拡大の政策に沿って、大規模な風力発電や太陽光発電を利用し、安価な電力を供給する動きが活発であり、普及が進みつつあり、日本においてもようやく、日本メーカーの優れている先端素材開発力を生かして、大規模な自然エネルギーの活用と、発電コストの削減を進める方向に動きつつある。
本件は、注目されている、自然エネルギーを利用して発電する場合の、素材コストが電力コストにどの程度影響するのかについて把握し、従来の発電コストと比較できるようにすることで、分科会活動を進める上での参考とすることを目的に実施した。
エネルギー・資源技術部会
バイオマス分科会
国内外のバイオマスベンチャーのビジネス戦略について
(1.9MB)
バイオマスから燃料、化学品、材料などを製造する技術の開発が進んでいる。既存の石油会社、石油化学会社などが技術開発あるいは技術への投資を積極的に推進している一方で、いわゆるバイオマスベンチャーの活動も盛んである。意思決定が早く、優れた技術を持ったバイオマスベンチャーによって商業化が加速される可能性がある。
そこで、国内外のバイオマスベンチャーの動向と戦略を事例研究した。国内では、ジナリス、ネオモルガン研究所、マイクロ波化学、ユーグレナ、筑波バイオテック研究所などがそれぞれ独特のビジネスモデルで研究開発を進めていた。海外では、Genomatica、Amyris、LS9などが化学品、燃料などの開発を推進しており、技術提携を目指すもの、製品開発までを視野に入れているものなど、サプライチェーンのなかでの戦略にそれぞれの特徴が見られた。
(報告会のご案内はこちら)
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